2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
それと、今日は時間が限られているので人事委員会の問題を取り上げることはちょっとできないんですが、定年は、民間企業の従業員であれば労働協約事項、国家公務員は労働基本権の制約の代償機関である人事院の意見の申出を踏まえるところとなっていますが、地方公務員は国を基準にという枠組みにおいて労働関係上の問題があることを指摘しておきます。
それと、今日は時間が限られているので人事委員会の問題を取り上げることはちょっとできないんですが、定年は、民間企業の従業員であれば労働協約事項、国家公務員は労働基本権の制約の代償機関である人事院の意見の申出を踏まえるところとなっていますが、地方公務員は国を基準にという枠組みにおいて労働関係上の問題があることを指摘しておきます。
三 本法附則第十六条第二項に基づき、給与制度について順次必要な検討・措置を行うに当たっては、人事院は、労働基本権制約の代償機関としての責務を確実に果たすとともに、職員団体等の関係者の納得を得る努力を最大限に行うこと。
第四に、公務員給与につきましては、労働基本権制約の代償機関として、適正な給与水準の確保に向けて、民間企業の給与の状況を精確に把握した上で、必要な報告及び勧告を行ってまいります。 第五に、公務員の高齢期雇用につきましては、平成三十年八月に国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出を行いました。
今までもいろんなお考えの方をお示しいただいたんですが、大原則として、この人事院の機能なんですが、私、ホームページの方も見させていただきましたが、国家公務員法において三点、人事行政の公正確保という観点と、労働基本権制約の代償機関、そして人事行政に関する専門機関が定められているというふうになっています。
第五に、公務員給与につきましては、労働基本権制約の代償機関として、適正な給与水準の確保に向けて、民間企業の給与の状況を精確に把握した上で、必要な報告及び勧告を行ってまいります。 以上、人事院の業務の概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した令和二年度における人事院の歳出予算要求額は九十一億三千二百万円でございます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
第四に、公務員給与につきましては、労働基本権制約の代償機関として、適正な給与水準の確保に向けて、民間企業の給与の状況を精確に把握した上で、必要な報告及び勧告を行ってまいります。 第五に、人事・給与関係業務情報システムにつきましては、人事給与業務効率化に向けた改善計画に基づく全ての府省が利用を開始しております。引き続き、システムの安定的な運用に努めてまいります。
憲法二十八条に保障されている労働者の基本的な権利について、国家公務員も持っているということでありますけれども、それが制約されるという理屈において、この人事院という制度が妥当かどうかは議論があるのかもしれませんが、少なくともその代償措置として、その位置づけを持ってこの制度があるわけでありますから、労使は原則として対等だというのが基本的な戦後の考え方の中で、この基本権の制約の代償機関の性格を持つ人事院も
第四に、公務員給与につきましては、労働基本権制約の代償機関として、適正な給与水準の確保に向けて、広く民間企業全体の状況を精確に把握した上で、必要な報告及び勧告を行ってまいります。 第五に、人事・給与関係業務情報システムにつきましては、人事給与業務効率化に向けた改善計画に基づく全ての府省が利用を開始しております。引き続き、システムの安定的な運用に努めてまいります。
私は、もう人事院勧告制度は、労働基本権制約の代償機関という、そういった人事院の二つある大きなレーゾンデートルの一つ、大きな柱でございますけれども、全体として、労働基本権制約ということで、民間との給与の格差を全体として出した上でそれをどう配分するかという配分の問題があるわけですけれども、この配分の問題につきましては、大きくは、私は公務員の給与制度は、全国一本の基本給といいましょうか、職務給といいましょうか
の勤務条件につきましては国会の民主的なコントロールの下に置かれているという、そういう意味では、公務の使用者側の当事者能力について十全ではないという点において、そういう限界を補うということで、民間の徹底した話合いを通じて合意されたその交渉結果、これをにらみながら、準拠しながら公務員の給与制度あるいは水準を考えていくことは合理的であろうというふうに私も考えておりまして、その意味でこの労働基本権制約の代償機関
これでは労働基本権制約の代償機関という役割が果たされていないのではないかと私は大変危惧をしていますが、この点について立花参考人の見解をお聞きいたします。
人事院は、この基本理念のもとで、国民全体の奉仕者である国家公務員の人事行政の公正を確保するとともに、労働基本権制約の代償機関としての役割を担うための中立第三者機関として設置されており、これを構成する人事官には、その重い職責に照らして、公正な姿勢と高い倫理観が求められるとともに、公務員制度や職員の人事管理についての高い専門性も求められていると考えております。
賃下げとなる職員を出さないことが人事院には求められていましたが、漫然と放置したことは労働基本権制約の代償機関としての責任放棄をしたものと言わざるを得ません。 以上を指摘して、討論を終わります。
この基本理念の下で、全体の奉仕者である国家公務員の人事行政の公正を確保するため、また、労働基本権制約の代償機関としての役割を担うため、中立第三者機関としての人事院が設置されているものと認識しております。
この基本理念のもとで、全体の奉仕者である国家公務員の人事行政の公正を確保するため、また、労働基本権制約の代償機関としての役割を担うため、中立第三者機関としての人事院が設置されているものと認識しております。
第三に、公務員給与につきましては、労働基本権制約の代償機関として、適正な給与水準の確保に向けて、広く民間企業全体の状況を精確に把握した上で、必要な報告及び勧告を行ってまいります。
給与勧告におきまして財政事情を考慮することは歳出の優先順位について人事院が判断するということになりまして、それは代償機関でございます人事院の権能を超えるものというふうに考えるところでございます。
給与勧告において財政事情を考慮することは歳出の優先順位について人事院が判断することとなりますが、それは代償機関である人事院の権能を超えるものと考えております。
人事院は、この国家公務員法を実施するための中央人事行政機関として設置され、人事行政の公正性の確保及び労働基本権制約の代償機関としての役割を担うとともに、中立第三者的な人事行政の専門機関として、調査研究や諸施策の実施などの役割を担ってきています。
人事院は、この国家公務員法を実施するため中央人事行政機関として設置され、人事行政の公正の確保及び労働基本権制約の代償機関としての役割を担うとともに、中立第三者的な人事行政の専門機関として、調査研究や諸施策の実施などの役割を担ってきています。
第二に、公務員給与につきましては、労働基本権制約の代償機関として、適正な給与水準の確保に向けて、広く民間企業全体の状況を精確に把握した上で、必要な報告及び勧告を行ってまいります。
人事院は、労働基本権が制約された公務員の代償機関です。公務員全体の利益を守る機能を発揮することが必要なのに、その役割を果たしていない。また、政府にも使用者として職員の暮らしを守る責任がある。これも果たしていない。このことを指摘して、次の質問に移りたいと思います。 本法案に含まれているフレックスタイム制の問題にかかわってお聞きしたいと思います。